暗号資産の売却益は最大約55%課税。分離課税20%の適用は2028年以降の見通しです。それまでの選択肢を、アナリストと税理士が解説。参加無料・少人数制。

その1BTC、「売る」以外の選択肢を知っていますか。

いま売却すれば、利益は原則「雑所得」として総合課税。
累進課税により最大約55%が税金になります。
保有額が大きい方ほど、この差は数百万円・数千万円規模です。

2026年度税制改正では、暗号資産取引を一定の条件下で
申告分離課税（20%程度）の対象とし、
損失の3年間繰越控除を創設する方針が示されました。
ただし適用は金融商品取引法改正の施行が前提で、
実質的に2028年1月1日以降の見通しです。

制度は変わる。しかし、まだ先。

それまでの2〜3年をどう過ごすか。
本セミナーは、この一点に絞った実務セミナーです。
暗号資産アナリストの仮想Nishi氏と、税務・会計の専門家である風間先生が、
改正の全体像と「売らずに資金を確保する」選択肢を、
市場・税務の両面から解説します。

▼ 仮想Nishi 氏（暗号資産アナリスト）
　市場・規制動向をアナリストの視点から解説。

▼ 風間 先生（税務・会計）
　暗号資産税務・法人会計の専門家として、実務上の論点を整理。

▼ 正田（司会進行／STABLECOIN CLUB）

氏名：暗号資産セミナー事務局

セミナーHP参照