通報窓口の設置や運用の見直しは、後回しにすればするほど「未対応リスク」や「現場の混乱」につながります。

通報窓口の設置や、調査・是正、対応記録の作成・保管といった体制の整備は、2022年6月から、常時使用する労働者が300人を超える企業に義務づけられています（300人以下の企業は努力義務）。
※正社員が300人以下でも、パート・アルバイトを含めると義務の対象になる場合があります。

2026年12月1日施行の改正では、保護される通報者にフリーランスが加わるほか、通報者を特定しようとする行為の禁止、通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰、通報後1年以内の解雇・懲戒を通報が理由と推定する規定などが設けられます。従事者を指定する義務に違反した場合の命令・罰則と、行政による立入検査も加わります。窓口を「置いているか」から「適切に運用しているか」が問われる段階に入ります。


「12月に法改正とは聞いているが、何が変わるのか分からない」
「自社が義務の対象になるのか判断がつかない」
「リスクを負わないために、何をどこまで準備すべきか分からない」


通報窓口の設置や運用の見直しは、後回しにすればするほど「未対応リスク」や「現場の混乱」につながります。

そこで今回は、30社以上の企業で人事・法務・コンプライアンスの担当者と対応の実務について意見を交わしてきた、株式会社Sincecore 山川 祐吾氏をお招きし、法律上の義務範囲をわかりやすく整理したうえで、担当者個人の力量に頼らない「AIを活用した運用実務」を45分で解説。

さらに、後半では皆さまからの法改正に関する疑問やお悩みにお答えします。

■ 本ウェビナーに参加して得られる3つのこと

1．企業が対応すべき「改正公益通報者保護法」のポイントがわかる
すでに求められている体制整備（300人超の企業は義務、300人以下の企業は努力義務）を整理したうえで、12月1日施行の改正で加わる禁止事項や罰則と、運用で見直すべき点を解説します。

2．トラブルを未然に防ぐ！通報・相談を受けた際の「初期対応」がわかる
相談や通報を受けた際、「言った・言わない」のトラブルを防ぐための「記録・証跡」を残す重要性と手順を学べます。

3．「AIを活用した運用の仕組み化」で担当者の負担を減らす方法がわかる
面談の記録と対応の経緯をAIで残し、第三者への説明に使える形で出力。面談の記録をもとにした報告書の作成まで標準化し、担当者が替わっても同じ手順で対応を進められる方法をお持ち帰りいただけます。

■ このような方におすすめのウェビナーです

・従業員（パート・アルバイトを含む）が300人前後以上の企業で、対応が必要だと認識しつつも自社が何をどこまで対応すべきかが分からない
・通報窓口の設置や運用体制の見直しが重要だと分かりつつも、後回しになっている
・パワハラや不正通報を受けた際、初動対応でトラブルをこじらせない具体的な手順を知りたい
・相談を受けた際、担当者によってヒアリング内容や報告書作成にバラつきがあり、属人化や情報漏洩のリスクを感じている
・法対応を果たしつつ、現場の面談記録や整理にかかる時間を短縮したい

氏名：COO　山川 雄吾 所属：株式会社Sincecore ローソンエンタテインメント（ローソンチケット）、ファミマ・ドット・コムなどを経て大日本印刷（DNP）に入社。新聞社との情報銀行の合弁事業に携わり、XRコミュニケーション事業では官公庁・自治体向けの推進リーダーを務めた。2026年7月、DNPからの出向で株式会社Sincecore COOに就任し、営業とカスタマーサクセスを統括している。内部通報やハラスメントの相談を受ける人事・法務・コンプライアンスの担当者と、30社以上の企業で対応の実務について意見を交わしてきた。

会社名：株式会社アルバイトタイムス 氏名：セミナー事務局

セミナーHP参照